起業するにはまず何から始めたらいいの？
「人生100年時代」「副業推進」などと言われる今の時代。
副業を始めたい、フリーランスへ転身することになった、といった人も年々増えてきています。
とはいえ、何から始めたらいいのか、一歩目が踏み出せない、わからない。
そういったお悩みも多いのではないかと思います。
そんな方々に向けて、このブログを発信したいと思います。
私の経験をもとにした情報なので、かなりリアルな発信をしていけるかと思います。
・税理士法人で勤務（計１００社ほど顧問の担当経験。うち５０社ほどは創業支援から担当。）
・企業経理勤務（企業に就職し、バックオフィス業務を経験）
・法人を設立（知人と副業を始めるため会社を設立）
それでは、さっそく始めていきましょう！
やりたいビジネスを考える
既にやりたいビジネスがある人は次の目次に進んでOKです。
もしあなたが漠然と副業がしたい、と考えているものの、得意なこともないし、やりたいこともない…。ということであれば、まずはビジネスから考えましょう！
ビジネスを考えるコツは、「どのようにマネタイズ（収益化）できるかが明確に見えること」です。
みなさん、自分が何が好きか、自分に何ができるか、という視点で副業を始めがちですが、意外と世の中の社長さんというのは、やったことのない分野にも果敢に挑戦して、成功したり失敗したりを繰り返しているのです。
そうは言っても、やはり一番ビジネスアイデアが浮かびやすいのは、今やっている仕事や趣味の延長、もしくは派生させたようなものだったりします。
例えば、食べることが好きな人は、ご飯の写真をスマホで撮って、SNSに上げることも多いかと思いますが、その写真のレタッチや構図などを少し勉強するだけでも、食品写真家やSNS運用代行の仕事が得られます。飲食店相手にビジネスをするなら土日休みのお店は少ないので、土日休みのサラリーマンでも休みの間に十分に仕事ができます。
他にも、釣りが趣味の人であれば、釣りを始めたい人向けに初心者講習を開催するでもいいですし、初心者講習なんてできるほどじゃないです、という人は道具選びと、初めての釣り一緒にしてあげる。これだけでも十分に収益化できそうなサービスです。意外と始めたい趣味があってもキッカケがなくて始められない、という人は多いですし、釣りをする際のポイントの選び方やマナーくらいは教えられますよね。
まずは何でもいいから、１円でも稼ぎになりそうなことを始めることが大切です。
そのうち、仕事がどんどん派生して、稼げる系の仕事の依頼も舞い込んできたりするものです。
個人事業主？法人設立？
起業してビジネスをする場合、「個人事業主として活動する方法」「自分の会社（法人）を設立して活動する方法」の２種類があります。
まずは自分がどちらを選択したいかを決める必要があります。
個人事業主と法人、それぞれのメリットでメリットを比較してみました。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 事業開始までの期間 | すぐに始められる | 設立までに時間がかかる |
| 設立費用 | かからない | 設立費用として 10万〜30万円ほど必要 |
| 税理士報酬 | 安い | ピンキリだが個人事業主より高い傾向 |
| 信用力 | 低い しかしto C（一般消費者向け）のビジネスにはあまり影響がない） | 高い |
| 税金 | 利益に対して所得税が発生 累進課税制度（利益が小さいほど税率が低く、利益が大きいほど税率が高くなる）により税金計算される。 | 利益に対して法人税が発生 比例課税制度（利益に関わらず一定の税率）により税金計算される。 |
| 個人情報 | 特になし | 法人として登記をする際、代表者住所の登録が必要なため、代表者住所が誰でも閲覧できてしまう恐れがある。 |
| 社会保険 | 加入義務なし | 加入義務あり |
どちらも一長一短ありますが、まずは個人事業主から始めることをオススメします。
理由としては、手軽に始められる点、それから利益が大きくなるまでは税金が安いからです。
一方で、法人設立を検討したい人は以下のような人です。
- to B（法人向け）の商品を取り扱うので信用力が欲しい
- 初年度で売上が2,000万円を超えそう（ただし飲食などの利率の高くない業種は例外）
- 従業員を雇う予定がある（社会保険の加入可否が福利厚生の面で採用に影響します）
法人に切り替えるのはいつでもできますので、まずは個人事業主から始めて、法人設立検討が必要になったら、税理士などが開催している無料相談などを試すのも良いかと思います。
屋号・社名を決める
もしあなたが「法人を設立しよう」と決めた場合、「株式会社タックススタディ」「合同会社タックススタディ」のような、会社名を考えなくてはなりません。
もしあなたが「個人事業主として活動しよう」と決めた場合、会社名を考える必要はない、と思うかもしれませんが、実は個人事業主も「屋号」と呼ばれる会社名のようなものを定めることができます。
もし、フリーランスのように、自分自身が商材であったり、特定の１社とだけ業務委託契約をされる、という場合は、この屋号は定めなくても問題はありません。
一方で、to C（対個人向け）のビジネスを始めたい方は、「タックススタディ商店」「居酒屋タックススタディ」などのように、任意のサービス名もしくは店舗名を決めておくと、消費者にとってはわかりやすいので、おすすめです。
特に店舗ビジネスをしたい場合は、設定するようにしましょう。
拠点（本店）を決める
最後にそのビジネスの拠点（本店）を決める必要があります。
個人事業主・法人問わず、これは決める必要がありますが、特にオフィスや店舗を借りる予定がなければ、自宅でも問題ありません。
「自宅に郵便物が届くのは困る」「店舗ビジネスをしたい「という場合は、店舗物件やバーチャルオフィス、シェアオフィスなどの契約が必要になりますので、不動産屋さんやオンラインで、店舗物件の目星をつけておきましょう（特にエリアなどはある程度選定しておきたいところです）。
次のステップへ進みましょう
ここまで決めることができれば、実際に事業を始める準備を開始できます。
実際に事業を始めるための書類などの準備を進めていきましょう！
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