はじめに｜この記事でわかること
前の章では、起業を決意したら決めることを紹介させていただきました。
今回はその続きとして、法人設立を決めた場合の事業開始までの手順を説明します！
（前章をまだ見ていない方は、前章【初心者向け】起業の第一歩！アイデアから拠点決定までの完全ガイドを先に見ることをオススメします。）
この記事は、「個人事業主ではなく、法人を設立しよう」と決めた方が、専門家に頼らず、自分一人で法人を設立するために必要な情報をまとめたものです。手順や注意点、費用感などを網羅しているので、この記事を読めば、法人設立の道筋が明確になります。
法人は一人でも設立できる
「会社を作るには何人か必要なんじゃないの？」という疑問を持つ方も多いですが、実は法人は自分一人だけでも設立可能です。
例えば「合同会社〇〇」や「株式会社〇〇」も、代表社員または取締役が一人いれば問題ありません。
- 代表者：1名でもOK
- 取締役会や監査役の設置は不要（中小規模であれば）
複数人のメンバーがいなくても、まずは一人で始めて、後から仲間を加えるという形でもまったく問題ありません。
法人設立に必要な準備
法人設立を始める前に、以下の準備が必要です。
1. 印鑑の作成（必須）
会社の実印、銀行印、角印の3点セットを用意しましょう。
（作成に時間がかかるので早めの発注がおすすめ）
- 実印：法務局への登記に使用
- 銀行印：法人口座開設に使用
- 角印：請求書や契約書に使用
👉 印鑑セットはこちらがおすすめ（字体、フォントのイメージが見られるのが◎）：
ちなみに私は「素材：黒水牛 種類：３本セット（実印、銀行印、角印）」で作りました！
2. 商号（会社名）を決める
- 「株式会社〇〇」や「合同会社〇〇」のように、会社の種類を明記する必要があります。
- すでに存在する会社名と同一または類似だと登記できないので、事前に法務局の登記情報提供サービスなどで確認しましょう。
3. 本店所在地を決める
自宅でも問題ありませんが、以下のようなデメリットがあります：
- 法人登記情報として自宅住所が公開される（誰でも閲覧可能）
- 契約書や請求書に自宅住所を記載することになる
- 郵便物や訪問者が届く可能性がある
このような懸念を避けたい方にはバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
👉 登記可＆コスパ抜群のバーチャルオフィス：
費用相場（都内）：
- バーチャルオフィス：月額1,000〜5,000円
4. 事業目的を決める
- 定款に記載する「何をする会社なのか」という内容です。
- 広く柔軟に記載しておくことで、後から事業を増やすときに便利です。
5. 資本金額を決める
- 1円からでも設立可能ですが、資本金が少なすぎると銀行口座開設や取引先との信用面で不利になることがあります。
- 一般的には、最低でも10万円以上が目安です。
設立手続きの流れ（合同会社・株式会社に共通）
法人設立の手順は以下の通りです：
1. 定款の作成
- 会社の基本情報（商号、目的、本店所在地など）を記載します。
- 株式会社の場合は、公証人による定款認証が必要（5万円＋手数料）
- 合同会社は認証不要です
2. 印鑑の押印・資本金の払い込み
- 印鑑を定款や各種書類に押印します
- 発起人（設立者）の個人口座に資本金を振込み、通帳のコピーを用意します
※自身の口座（もしくはATM）から自身の口座へ資本金の金額をピッタリ入金します。
3. 登記申請
- 書類を作成し、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出します
補足：
- 提出先の法務局は、所在地から調べられます：[法務局管轄検索ページ（法務省）]
- 書類は郵送でも直接持ち込みでも提出可能です
- 不安がある場合、提出前に最寄りの法務局で事前チェックをしてもらうことができます
- **法人の設立日は、書類の提出日（郵送の場合は到着日）**が適用されます
設立にかかる費用感
自分で設立手続きを行った場合、以下のような費用感になります。
| 会社形態 | 設立費用（自分で設立） | 設立費用（専門家に依頼） |
|---|---|---|
| 合同会社 | 約6万円（登録免許税のみ） | 約15万円程度 |
| 株式会社 | 約20〜25万円（登録免許税＋定款認証＋収入印紙代） | 約30〜35万円程度 |
※印鑑作成費用や郵送費は別途必要
まとめ｜自分で法人設立は可能です！
法人の設立は、一見ハードルが高く感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば専門家に依頼せずとも自力での設立は十分に可能です。
特に合同会社であれば手続きも簡単で、費用も抑えられるため、初めての起業にはおすすめの形態です。
