はじめに：事業を始めたばかりのあなたへ
「インボイスってよく聞くけど、結局なんなの？」「消費税って自分に関係あるの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、難しい言葉を使わずに、消費税の仕組みやインボイス制度をわかりやすく解説します。
消費税の基本的な仕組みとは？
誰が納める？誰が負担している？
消費税は、お店で物やサービスを買うときにかかる税金です。私たち消費者が支払っていますが、実際に税務署に納めているのは事業者です。これを「間接税」といいます。
事業者は、商品やサービスの販売で受け取った消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引いて、その差額を納める仕組みです。
課税事業者と免税事業者の違いって？
おそらくこの記事を見ている方は、フリーランスなどで事業を始めたばかり、という方が多いのではないでしょうか。「自分も消費税を計算して納めなくてはいけないの？」と不安が尽きないことだと思います。
まず、個人事業主・法人問わず、事業を行う者は、２つの事業者に分かれます。消費税を納める義務がある事業者を「課税事業者」、一定の条件に該当して納める必要がない事業者を「免税事業者」といいます。
免税事業者とは？
たとえば、事業を始めたばかりの人がいきなり消費税を納めるのは負担が大きいですよね。事務的な負担やお金のやりくりが難しいケースもあるため、国は「ある程度小規模な事業者は消費税を免除しましょう」という制度を設けています。
具体的には、以下のような条件で免税事業者になります：
- 2年前（法人は2期前）の売上高が1,000万円以下であれば免税
（設立1期目と2期目は、2年前の売上はゼロとみなし、基本的に免税事業者 ※例外あり） - 資本金が1,000万円未満なら、設立当初も免税扱い
つまり、「まだそれほど利益を上げていないだろう」と見なされる事業者には、納税義務が課されないのです。
消費税を乗せて請求していいの？
「免税事業者って、消費税を上乗せして請求しちゃいけないの？」という疑問もよく聞かれます。
答えは、「上乗せして請求してもOK。ただし、消費税の納税は不要。」です。
つまり、お客さんから税込みで受け取っても、あなたが免税事業者であれば、その消費税分はそのまま収入になります。ただし、インボイス制度が導入された今、この点に注意が必要になります。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、2023年10月1日から始まった新しい仕組みです。
表向きの理由
国税庁の説明では、以下のように言われています：
税率が複数あっても、事業者の方が消費税を正確に納めていただけるように、消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）を基に計算する仕組みです。
つまり、取引の透明性を高めて、消費税を正しく納めるための制度だというのが、建前上の目的です。
登録していないとどうなる？
インボイス制度では、「インボイス登録事業者」が発行した請求書でなければ、買い手は仕入税額控除（消費税計算上の減額）を受けられません。
たとえば：
- 【登録事業者】からの仕入：消費税を支払えば、それを差し引ける
- 【未登録の免税事業者】からの仕入：消費税を支払っても、差し引けない
※ただし2029年9月30日までは軽減措置として一部（50%〜80%）差し引ける
つまり、買い手からすれば、「登録事業者から買った方が税金的に得になる」というわけです。そのため、免税事業者が登録していないままだと、「じゃあ、登録してる他の事業者から買いますね」となってしまうケースが増えます。
裏向きの目的？
実際のところ、「免税事業者を排除するための制度では？」という声も少なくありません。
たとえば：
- インボイス登録していない事業者の商品・サービスを買うと、買い手は仕入税額控除（納税額の軽減）を受けられません
- そのため、「インボイス登録している人から買いたい」と考える企業が増えます
- 結果、インボイス登録していない免税事業者は取引から外されてしまうことに
実際、「インボイス登録していないなら発注できません」と言われて登録を余儀なくされた人も多くいます。
これって、実質的には免税事業者の排除が目的といってもおかしくないのでは？と思ってしまいますよね。
そしてこれは、現在の「増税ありきの政治」の流れとも無関係ではないと考えられます。
消費税の計算方法（原則課税方式）
さて、ここまで読んでいただいて、「課税事業者にならないといけないかもしれない」と思われた方は、じゃあどうやって計算していくのか？疑問に思いますよね。
消費税は、単に「売上にかかる税」を納めればいいわけではなく、「受け取った消費税 − 支払った消費税」で納税額を決める仕組みになっています。これを原則課税方式といいます。
たとえば、以下のようなイメージです：
- 売上：110万円（消費税10万円含む）
- 仕入：55万円（消費税5万円含む）
- 納付額：10万円 − 5万円 = 5万円
注意！給与や家賃などは対象外
ここで注意が必要なのは、仕入れなどの経費全てに消費税がかかるわけではないという点です。
アルバイトやサラリーマンで給与をもらうとき、または自宅の家賃を払うとき、消費税を上乗せしたりしないですよね。これらは消費税不課税、消費税非課税などとよばれる費用で、消費税の計算には含めません。
たとえば、以下は消費税の対象外です：
- 自分やアルバイトへの給与
- 住宅用の家賃
- 保険料や税金
簡易課税制度ってなに？
原則課税方式では、すべての取引ごとに消費税を記録する必要がありますが、それが面倒な場合に使えるのが「簡易課税制度」です。
これは、「業種によって、これくらいは原価がかかっているだろう」と、ざっくりとした割合（みなし仕入率）を使って納税額を計算する方法です。
- 卸売業 ・・・90%
- 小売業、農業、林業、漁業・・・80%
- 電気業、ガス業、水道業 ・・・70%
- 飲食店業 ・・・60%
- サービス業 ・・・50%
- 不動産業 ・・・40% など
たとえば：
- 売上：1,100,000円（税抜1,000,000円）
- 消費税：100,000円
- 事業が飲食店業だった場合「仕入れは売上の60％くらいだよね」という想定がされて、
- 差し引ける仕入れ税額：100,000円 × 60％ = 60,000円
- 納付額：100,000円 − 60,000円 = 40,000円
簡易課税は、「ざっくり計算したい人向けの制度」と覚えておけばOKです。
※売上が5,000万円を超えるとこの制度は使えません
※この制度を利用する場合、定められた期限内に届出が必要です。
会計ソフトの導入で、消費税対応はラクになる
消費税やインボイス制度に対応するには、会計ソフトを活用するのが一番の近道です。
たとえば、以下のようなクラウド会計ソフトなら：
- インボイス対応の請求書がカンタンに発行できる
- 消費税の集計が自動でできる
- e-Taxへの申告もスムーズにできる
👉おすすめの会計ソフト：
- 【freee会計】
- 【マネーフォワード クラウド確定申告】
まとめ：まずは「自分が課税対象かどうか」から確認しよう
事業を始めたばかりの方は、まず自分が「課税事業者」なのか「免税事業者」なのかをチェックするところから始めましょう。
- 納税義務がないのに会計処理で悩む必要はありません
- でも、将来的にインボイスの影響を受ける可能性も高いです
- だからこそ、早めに制度を理解しておくことが重要です
消費税は複雑ですが、対応方法を知っていれば怖くありません。会計ソフトをうまく活用して、スムーズな事業運営を目指しましょう。
あなたのビジネスが順調に育っていきますように。
