【設立直後でも口座開設OK？】法人口座を開設するために準備しておくべき4つのポイント

なぜ「設立直後」は口座開設の審査に通りにくいのか？
税理士法人で10年勤務する私が、その経験をもとに解説します。

法人を設立したら、次に必要なのは銀行口座の開設。しかし「設立したばかりだと口座が作れない」「審査に落ちた」という声も多く聞かれます。

背景には、銀行側の審査の厳格化があります。マネーロンダリングや詐欺防止のため、設立直後で事業実態が不明な法人に対しては口座開設を慎重に判断する傾向があります。

そのため、準備不足のまま申し込むと、落ちる可能性が高くなります。

審査落ちする法人口座の6つの原因とは？

本店所在地と実際の活動拠点が異なると「この会社は実在するのか？」と疑われます。バーチャルオフィスや自宅登記のみで実働拠点が確認できない場合、審査は厳しくなります。

・取引契約書が1件だけで、継続性が不明・ホームページがない、または極端に簡素で信頼性がない これらは「活動実態が薄い」とみなされる要因になります。

1円会社が即NGではありませんが、審査にはマイナスポイントです。「資本面での体力がなく、すぐに潰れてしまうのではないか？」「ペーパーカンパニーなのではないか？」などと疑われやすいです。資本金が10万円から100万円くらい用意できていれば問題ないです。

投資関連、仮想通貨、情報商材などは、銀行から「トラブルが起きやすい業種」として見られ、口座開設が難航することがあります。

定款の内容が実際に行っている事業とあまりにズレている場合、不信感を持たれてしまう原因となります。

代表者がその業種での勤務経験や事業経験が乏しいと、継続性を疑われることがあります。また、個人の信用情報（金融事故など）も確認される場合があるため、注意が必要です。

たとえシェアオフィスでも、専用の個室を持っていたり、利用契約書があると信頼性が高まります。「この住所で仕事をしている」ことを示す証拠が重要です。

もしくはバーチャルオフィスであっても、IT系の仕事などのように、オンラインで完結するような事業の場合は、あまり審査に悪影響がないと考えて良いと思います。

・顧客との契約書 、業務委託契約書 、取引先とのメールや請求書 、事業概要書 、法人名義での契約（携帯やソフトなど） これらがあると、銀行側も安心できます。

簡単でもいいので、法人の事業内容が明確にわかるホームページを作りましょう。100万円も払ってHPを作る必要はなく、まずは形式上、WordPressなどで簡単に作るだけでもOK。SNSも更新があると信頼度アップ。

・これまでの業界経験 、個人事業としての実績 、法人設立の目的と展望 などを文章化して用意しておくと、「しっかり考えて動いているな」と思ってもらえます。

実はあります。特に以下の銀行は、比較的設立直後でも柔軟に対応してくれる傾向があります。

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私は最終的に、「GMOあおぞらネット銀行」の審査を通り、無事、法人口座を開設できました。

税理士法人で担当したお客様から相談を受けた際も、これまでの感覚的に開設率が高かった銀行として、「GMOあおぞらネット銀行」と「最寄りの信用金庫」の2つを紹介しています。

とくに、GMOあおぞらネット銀行は実際に使って、その手数料の安さもオススメなので、ぜひチェックしてみてください！

事前の準備を怠らず、信頼性のある法人として見せることで、設立直後であっても法人口座は開設できます。

迷っているなら、まずはオンラインで申し込める銀行からスタートして、ステップアップしていくのもアリです。

次に必要な準備： ▶︎ 法人用クレジットカードの選び方 ▶︎ 税理士紹介サービスの活用方法