はじめに：起業の一歩を踏み出すために
「副業を始めたい」「フリーランスとして独立したい」と考える方が増えています。しかし、何から始めればよいのか分からないという声も多く聞かれます。
本記事では、税理士法人での経験や自身の起業経験をもとに、起業の第一歩を踏み出すためのステップをわかりやすく解説します。
ステップ1：ビジネスアイデアを考える
まずは、どのようなビジネスを始めるかを考えましょう。
- 得意なことや趣味を活かす：現在の仕事や趣味の延長線上でビジネスを考えると、アイデアが浮かびやすいです。
- 収益化の方法を明確にする：どのように収益を得るかを具体的に考えることが重要です。
例えば、次のような身近なビジネス例があります：
- 🥣 食べることが好きな人が、レシピ本を作ってPDF形式でnoteなどのプラットフォームで販売する
- 🎣 釣りが趣味の人が、初心者向けに「道具選び相談＋レンタル釣具体験サービス」を提供する
- 📚 読書が好きな人が、おすすめ本の要約をメルマガやブログにまとめて広告収益を得る
- 🧶 ハンドメイド雑貨を制作して、minneやCreemaなどのマーケットプレイスで販売する
- 🧹 整理整頓が得意な人が、近所の人向けに「お片付け代行サービス」を提供する
このように、自分のスキルや知識を活かして小さく始めるのがポイントです。
ステップ2：個人事業主か法人かを選ぶ
起業する際には、「個人事業主」として始めるか、「法人（会社）」を設立するかを選択する必要があります。
個人事業主とは？
個人事業主とは、個人が自分の名前や屋号でビジネスを行う形態です。税務署に開業届を提出するだけで始められ、手続きも簡単です。
例：
- 屋号：「コジマデザイン事務所」「たけしの整体院」など
法人とは？
法人とは、法的に独立した存在（会社）としてビジネスを行う形態です。「株式会社〇〇」や「合同会社〇〇」といった社名で登記します。
メリット・デメリットの比較：
| 区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 設立が簡単、費用が安い | 信用力が低い、節税の幅が狭い |
| 法人 | 信用力が高い、社会保険が経費になる | 設立費用・手間がかかる |
また、法人を設立することで、社会保険料の会社負担分が経費にできる点や、マイクロ法人として設立することで支払う社会保険料を抑えられる点もメリットです。
なお、従業員を雇う予定がなくても、自分ひとりで法人を設立することは可能です。
ステップ3：屋号や社名を決める
個人事業主として活動する場合でも、「屋号」を設定することができます。屋号は、ビジネスの名前として使用され、名刺や請求書などに記載されます。
屋号の例：
- 「すみれ会計サポート」
- 「Yamada Web Service」
法人を設立する場合は、「株式会社〇〇」や「合同会社〇〇」などの社名を決める必要があります。
屋号や社名は、ビジネスのイメージやブランドに影響を与えるため、慎重に選びましょう。
ステップ4：拠点（本店）を決める
ビジネスを運営する拠点を決めます。自宅を拠点とすることも可能ですが、以下のようなプライバシー上の懸念点があります：
- 法人登記を行うと、登記簿に本店所在地として自宅住所が掲載される（誰でも閲覧可能）
- 取引先との契約書に住所を記載する必要がある
- 郵送物の受取や、突然の訪問対応が必要になることもある
このような点を気にされる方は、バーチャルオフィスやシェアオフィスの活用がおすすめです。
バーチャルオフィス／シェアオフィスの費用相場（都内）：
- バーチャルオフィス：月額 1,000〜5,000円程度（登記利用＋郵便受取）
- シェアオフィス：月額 10,000〜30,000円程度（登記利用＋作業スペース付き）
物理的な店舗ビジネスを考えている場合は、店舗物件の契約が必要になります。希望するエリアや条件を明確にし、不動産業者と相談しながら進めましょう。
次のステップへ
ここまでのステップを踏んだら、いよいよ事業の準備を進めていきます。具体的な手続きや書類の準備については、以下の記事をご参照ください。
起業は大きな一歩ですが、しっかりと準備をすれば、スムーズにスタートを切ることができます。不安な点や疑問があれば、専門家に相談することも検討しましょう。
